秋田県林業コンサルタントからのお知らせ

    去る8月7日、「秋田県森と水の協会」が主催する次年度予算の要望活動に津谷永光会長他12名が出席し、林野庁、財務省、国会議員に対し、次年度林業予算の要望活動を行いました。林コンから小川理事長、熊谷専務理事、三浦理事が出席しました。
　特に令和元年度は、「臨時特別の措置」が設定されたことにより、公共予算の大幅な増加が達成できましたが、未だ、県内の事業要望箇所が多数あることから、市町村長等正会員、林業団体長等賛助会員の連名で要望書を作成のうえ、本県の現状や要望の具体的な内容を関係各位に説明して参りました。

　（要望内容）
１．治山事業予算の確保
　①２５年災、30年災の復旧のための予算充実
　②荒廃危険山地での事前防災・減災対策、流木被害防止対策の予算充実
　③治山施設の点検や補修に関わる予算充実
２．森林整備予算の確保
　①再造林対策の充実と造林公共事業予算の確保
　②林内路網の計画的な整備や橋梁等の改修に要する予算の拡充
　③林業成長産業化総合対策等の充実・強化のための予算の確保

　要望先は本郷浩二林野庁長官、小坂善太郎森林整備部長はじめ公共事業予算担当の各課室長、金田衆議院議員ほか４名の自民党地元選出国会議員などです。本郷長官からは、「本年度は今まで以上に予算が付いたが、臨時特別の措置の終了後も考え、しっかり予算対策を講じて参りたい。」などの言葉を頂きました。

　　　　　　　　　　　本郷林野庁長官への要望

 
                 　　　　　　小坂森林整備部長への要望

　令和元年6月13日、一般社団法人秋田県林業コンサルタントの定時社員総会が秋田市内で開催されました。当日は、市町村社員や個人社員、社団役職員など30名が出席しました。

　初めに、小川理事長が、「平成24年の一般社団法人移行後、多くの皆様のご支援を受け、経営は順調に推移した。今年度の国の公共予算は、特別枠予算も加わり大幅に伸びたが、県内の事業要望は多いので、今後、この予算が維持できるよう関係各所に要望していく必要がある。森林環境譲与税は、県、市町村とも、この6月議会で受け入れ基金条例が設けられ、税事業の推進体制が整備されるが、当面、森林所有者の意向調査事業が中心と聞く。今後は、県内、全国から使途の情報収集に努め、得意とする森林調査事業や森林土木事業などでお手伝いして参りたい。また、当社団はまもなく設立50年を迎える。将来は、集中豪雨の多い時代へ、公共事業が新設から保守管理の時代へ、林業が間伐から主伐の時代へと、大きく変化することが予想されるので、時代の要請にしっかり対応し、森林・林業のエキスパート集団として、県土の保全と健全な森林育成、林業振興に寄与してまいりたい。引き続き、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げる。」と挨拶しました。


  　 
　　開会挨拶をする小川理事長　　　　　来賓祝辞の県森林整備課三森主幹

　また、来賓祝辞として、県農林水産部嶋田技監（県森林整備課三森主幹代理出席）から、「治山林道の適切な調査測量や災害時の迅速な対応などに感謝申し上げる。国では、防災・減災、国土強靱化緊急対策を3カ年で集中的に実施する。県でも「秋田元気創造プラン」により、復旧予防対策や海岸防災林整備を計画的に進める。また、林道では、林内路網条例に則し、林道、林専道等をバランス良く積極的に整備していく。今後とも、「緑の公共財」としての森林を維持造成し、次世代へ引き継いでいくため、県土保全と森林の健全な維持造成、林業の振興に勤めるので、皆様のご支援、ご協力をお願いする」との挨拶をいただきました。

　議案審議においては、30年度事業報告や公益目的支出計画などが議題となりました。30年度の治山、林道事業については、県や市町村からの受託業務の増などにより当初計画に比べて増額決算となりました。また、公益目的事業については、森林機能モニタリング調査や森林土木等技術研修事業などを計画通り実施しました。この結果、提出議案が全て承認されました。


　　　　　　　　　　　　　第８回定時社員総会の状況

   平成30年6月14日、一般社団法人秋田県林業コンサルタントの定時社員総会が秋田市内で開催されました。当日は、市町村社員や社団役職員など約30名が出席しました。
　初めに、小川理事長が、「平成24年の一般社団法人移行後、多くの皆様のご支援を受け、経営は順調に推移した。今後とも、森林・林業のエキスパート集団として、公益目的事業や治山林道の調査測量事業とともに、橋梁点検、ドローン業務など時代の要請に応じた新たな事業にも挑戦し、県土の保全と健全な森林育成、林業振興に寄与してまいりたい。引き続き、皆様のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げる。」と挨拶しました。
　また、来賓として出席した県農林水産部佐藤次長からは「治山林道の適切な調査測量や災害時の迅速な対応に感謝申し上げる。今後とも、「緑の財産」を守り育てるため、これまでの経験と技術を生かし、県土保全と健全な森林育成、林業の振興に向け、ご支援、ご協力をよろしくお願いする」 との祝辞をいただきました。

　　
　　　　　小川理事長挨拶　　　　　　　　　　佐藤県農林水産部次長祝辞

　続いて、社団職員の小田嶋文雄計画課長が30年勤続表彰を受けました。小田嶋課長は主に林道事業の調査測量を担当してきており、今後はさらなる路網整備が必要となってくることから、ますます活躍が期待されています。
　議案審議においては、29年度事業報告や公益目的支出計画、理事改選などが議題となりました。29年度事業は、7月、8月の災害発生に伴う受託業務の増や山地災害危険地区調査事業の受託などにより増額決算となりました。また、公益目的事業は森林機能モニタリング調査や森林土木等技術研修事業などを計画通り実施したほか、秋田市河辺 にCLT木橋を設置しました。理事改選については理事全員の留任が決まるなど、すべての提出議案が承認されました。
　　　　　　　　　
　　　30年勤続表彰を受ける小田嶋課長

当社団は、このたび、県や市町村で構成される秋田県森林整備保全事業推進協議会から、「森林整備保全事業発注者支援機関」の認定を受けました。これは、事業の適正、効率的な執行と工事の品質確保に向け、発注者を支援する機関を育てるための仕組みで、公平・中立性とともに、技術や実績が勘案され、当社団が認定されたものです。
　認定団体の具体的な支援内容は、県や市町村が工事発注にあたり事前に必要となる工事設計書の積算補助や、工事発注後の現場の監督補助で、認定期間は今後5年間です。
　公共工事等の発注内容は年々多様化し、また、発注側の技術者も徐々に不足しつつあるといわれております。また、近年、豪雨災害が多発しており、発生時の迅速な対応ができるように体制を整えておく必要があるといわれております。このため、既に、本県の建設土木、農村整備分野では同様の制度が動いているところです。
　当社団では、発注者支援認定団体として、今後とも社団内の体制を整え、発注者の多様な要請に的確に対応してまいる考えです。