秋田県林業コンサルタントからのお知らせ

　令和元年6月13日、一般社団法人秋田県林業コンサルタントの定時社員総会が秋田市内で開催されました。当日は、市町村社員や個人社員、社団役職員など30名が出席しました。

　初めに、小川理事長が、「平成24年の一般社団法人移行後、多くの皆様のご支援を受け、経営は順調に推移した。今年度の国の公共予算は、特別枠予算も加わり大幅に伸びたが、県内の事業要望は多いので、今後、この予算が維持できるよう関係各所に要望していく必要がある。森林環境譲与税は、県、市町村とも、この6月議会で受け入れ基金条例が設けられ、税事業の推進体制が整備されるが、当面、森林所有者の意向調査事業が中心と聞く。今後は、県内、全国から使途の情報収集に努め、得意とする森林調査事業や森林土木事業などでお手伝いして参りたい。また、当社団はまもなく設立50年を迎える。将来は、集中豪雨の多い時代へ、公共事業が新設から保守管理の時代へ、林業が間伐から主伐の時代へと、大きく変化することが予想されるので、時代の要請にしっかり対応し、森林・林業のエキスパート集団として、県土の保全と健全な森林育成、林業振興に寄与してまいりたい。引き続き、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げる。」と挨拶しました。


  　 
　　開会挨拶をする小川理事長　　　　　来賓祝辞の県森林整備課三森主幹

　また、来賓祝辞として、県農林水産部嶋田技監（県森林整備課三森主幹代理出席）から、「治山林道の適切な調査測量や災害時の迅速な対応などに感謝申し上げる。国では、防災・減災、国土強靱化緊急対策を3カ年で集中的に実施する。県でも「秋田元気創造プラン」により、復旧予防対策や海岸防災林整備を計画的に進める。また、林道では、林内路網条例に則し、林道、林専道等をバランス良く積極的に整備していく。今後とも、「緑の公共財」としての森林を維持造成し、次世代へ引き継いでいくため、県土保全と森林の健全な維持造成、林業の振興に勤めるので、皆様のご支援、ご協力をお願いする」との挨拶をいただきました。

　議案審議においては、30年度事業報告や公益目的支出計画などが議題となりました。30年度の治山、林道事業については、県や市町村からの受託業務の増などにより当初計画に比べて増額決算となりました。また、公益目的事業については、森林機能モニタリング調査や森林土木等技術研修事業などを計画通り実施しました。この結果、提出議案が全て承認されました。


　　　　　　　　　　　　　第８回定時社員総会の状況