秋田県林業コンサルタントからのお知らせ

令和2年度予算の概算要求内容が8月末に公表され、林野庁関係では、『林業の成長産業化と「林業イノベーション」の推進 』を軸として、9項目が重点事項として掲げられました。その中で、森林土木事業関連は次の3項目です。

①森林整備事業・・・林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現し、国土強靭化や地球温暖化防止等にも貢献するため、新たな森林管理システムが導入される地域を中心に、間伐や路網整備、再造林等を推進
②治山事業・・・豪雨災害など激甚化する災害に対応するため、荒廃山地の復旧予防対策、危険地区の治山施設の機能強化・老朽化対策、総合的な流木対策を推進
③農山漁村地域整備交付金・・・地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策に必要な交付金を交付

  具体的な概算要求額は、森林整備事業が対前年度比122％の1490億円、治山事業が対前年度比122％の740億円、農山漁村地域整備交付金が対前年度比120％の1113億円となっています。
　また、平成30年度補正から、「臨時・特別の措置」が別枠として設置され、昨年度は林野公共に441億円、農山漁村地域整備交付金に50億円が上乗せされました。「臨時・特別の措置」は、消費税率引上げの影響や最新の経済状況等を踏まえ、具体的な規模等は予算編成過程で検討していくことで、7月末に閣議決定されています。林野庁では、防災・減災、国土強靱化のために、概算要求額に上乗せを図りたい計画としています。

　全国で集中豪雨等による大災害が発生するとともに、本県では、路網、治山とも未だ未整備な箇所が多くあるため、臨時・特別の措置を含め、次年度予算の大幅な獲得に向け、関係各位に頑張っていただきたいと思います。


　　　　機能強化、流木対策のための治山工事（仙北市岩井沢地区）