秋田県林業コンサルタントからのお知らせ

   去る7月19日、秋田県森と水の協会が主催する次年度予算の要望活動に津谷永光会長他１２ 名が出席し、林野庁、財務省、国会議員に対し、次年度林業予算の要望活動を行いました。当社団から小川理事長、熊谷専務理事、三浦理事が出席しました。
　特に、近年、治山、林道予算が伸び悩んでいるため、市町村長等正会員49 名、林業団体長等賛助会員20 名の連名で要望書を作成のうえ、本県の現状や要望の具体的な内容を関係各位に説明してきました。

　（要望内容）
１．治山事業予算の確保
　①２５年災や29年災の復旧のための予算確保
　②火山噴火対策予算の確保
　③治山施設の点検予算確保とメンテナンス技術の開発等

２．森林整備予算の確保
　①造林補助事業予算の確保
　②林内路網の予算確保と橋梁等の点検改修予算の確保
　③「林業成長産業化総合対策」の予算確保

　要望先は沖修司林野庁長官はじめ公共事業予算担当の各課室長、６名の自民党地元選出国会議員などです。
　沖長官からは、「このたびの西日本豪雨災害からも明らかなように治山事業は重要。当初予算をしっかり確保し事前防災に努めたい。森林環境税については、本年度が制度改革の年、贈与税として措置される来年度が実行の年。林業の成長産業化に向け努力したい。」との言葉を頂きました。


沖林野庁長官への要望活動

 
　自民党石井参議院議員への要望活動