秋田県林業コンサルタントからのお知らせ

    去る8月7日、「秋田県森と水の協会」が主催する次年度予算の要望活動に津谷永光会長他12名が出席し、林野庁、財務省、国会議員に対し、次年度林業予算の要望活動を行いました。林コンから小川理事長、熊谷専務理事、三浦理事が出席しました。
　特に令和元年度は、「臨時特別の措置」が設定されたことにより、公共予算の大幅な増加が達成できましたが、未だ、県内の事業要望箇所が多数あることから、市町村長等正会員、林業団体長等賛助会員の連名で要望書を作成のうえ、本県の現状や要望の具体的な内容を関係各位に説明して参りました。

　（要望内容）
１．治山事業予算の確保
　①２５年災、30年災の復旧のための予算充実
　②荒廃危険山地での事前防災・減災対策、流木被害防止対策の予算充実
　③治山施設の点検や補修に関わる予算充実
２．森林整備予算の確保
　①再造林対策の充実と造林公共事業予算の確保
　②林内路網の計画的な整備や橋梁等の改修に要する予算の拡充
　③林業成長産業化総合対策等の充実・強化のための予算の確保

　要望先は本郷浩二林野庁長官、小坂善太郎森林整備部長はじめ公共事業予算担当の各課室長、金田衆議院議員ほか４名の自民党地元選出国会議員などです。本郷長官からは、「本年度は今まで以上に予算が付いたが、臨時特別の措置の終了後も考え、しっかり予算対策を講じて参りたい。」などの言葉を頂きました。

　　　　　　　　　　　本郷林野庁長官への要望

 
                 　　　　　　小坂森林整備部長への要望