秋田県林業コンサルタントからのお知らせ

　令和2年度の当初予算が昨年12月末に確定し概算決定額が示されました。このうち、治山、林道を含む林野公共予算の経常分は、対前年度比100.１％の1830億円で微増でしたが、「臨時・特別措置」（以下、「臨特」と略記）として、368億円が措置されました。
　「臨特」は、消費税増税への対応や多発する自然災害に対処するために、平成30年度補正から措置されているもので、林野庁では、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策として関連事業が実施されてきています。関係各位のご尽力により、令和元年度は44１億円、令和2年度には368億円が措置されることとなりました。

　この中で、治山は「臨特」を含め815億円（前年度856億円）、造林・林道などの森林整備は「臨特」を含め1382億円（同1413億円）と、元年度の大幅な増額予算から見ると若干目減り感がありますが、一昨年の当初予算から見ると高水準となっています。
　なお、昨年、追加補正予算391億円が措置されましたが、本県では2月補正予算成立後の対応となり大部分が次年度に繰り越されるため、令和2年度の実質的な林野公共予算は2588億円となります。

　また、近年、高いレベルで維持されてきた農業農村整備予算は対前年度当初予算比で、林野公共と同じ100.1％でしたが、「臨特」が前年度と同額の511億円であるため、概算決定額は3775億円でした。

　昨年も台風15号、台風19号などにより大きな気象災害が発生しました。幸いにも、本県への影響は少なかったですが、市町村や地域住民の皆さんからは、山地災害等に対する不安の声も大きく、危険個所の事業実施要望が増加しています。

   国では災害対策に関連した新規・拡充施策として、施設整備と併せた警戒避難体制整備等のソフト対策、既存施設を有効活用した事前防災・減災対策（機能強化・老朽化対策）、災害発生時の集落孤立化を防ぐための避難路保全に向けた予防治山対策などが措置されました。
　今後、国の予算ヒアリングなどを経て各都道府県への配分額が確定していきますが、関係者の皆様には、地域の被災地状況や林業事情を訴え、本県の予算獲得に頑張っていただきたいと存じます。
 
    　　　　　　　 秋田県内で発生している山腹崩壊地