最新記事
ブログ内検索
リンク
[PR]
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
【 ニュース 】令和２年度林野公共予算が示されました
令和2年度の当初予算が昨年12月末に確定し概算決定額が示されました。このうち、治山、林道を含む林野公共予算の経常分は、対前年度比100.１％の1830億円で微増でしたが、「臨時・特別措置」（以下、「臨特」と略記）として、368億円が措置されました。
「臨特」は、消費税増税への対応や多発する自然災害に対処するために、平成30年度補正から措置されているもので、林野庁では、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策として関連事業が実施されてきています。関係各位のご尽力により、令和元年度は44１億円、令和2年度には368億円が措置されることとなりました。
この中で、治山は「臨特」を含め815億円（前年度856億円）、造林・林道などの森林整備は「臨特」を含め1382億円（同1413億円）と、元年度の大幅な増額予算から見ると若干目減り感がありますが、一昨年の当初予算から見ると高水準となっています。
なお、昨年、追加補正予算391億円が措置されましたが、本県では2月補正予算成立後の対応となり大部分が次年度に繰り越されるため、令和2年度の実質的な林野公共予算は2588億円となります。
また、近年、高いレベルで維持されてきた農業農村整備予算は対前年度当初予算比で、林野公共と同じ100.1％でしたが、「臨特」が前年度と同額の511億円であるため、概算決定額は3775億円でした。
昨年も台風15号、台風19号などにより大きな気象災害が発生しました。幸いにも、本県への影響は少なかったですが、市町村や地域住民の皆さんからは、山地災害等に対する不安の声も大きく、危険個所の事業実施要望が増加しています。
国では災害対策に関連した新規・拡充施策として、施設整備と併せた警戒避難体制整備等のソフト対策、既存施設を有効活用した事前防災・減災対策（機能強化・老朽化対策）、災害発生時の集落孤立化を防ぐための避難路保全に向けた予防治山対策などが措置されました。
今後、国の予算ヒアリングなどを経て各都道府県への配分額が確定していきますが、関係者の皆様には、地域の被災地状況や林業事情を訴え、本県の予算獲得に頑張っていただきたいと存じます。
秋田県内で発生している山腹崩壊地
【 ニュース 】27年ぶりに農林水産大臣賞を受賞～全国治山・林道コンクールから～
去る11月27日、日本治山治水協会等が主催した「治山林道コンクール」の表彰式が、全国多数の関係者の出席のもと、東京都で行われました。
治山工事で、本県から27年ぶりに、農林水産大臣賞に万六建設株式会社（治山施設機能強化工事：仙北市岩井沢地区）、治山木材使用工事は、本県で初めて、林野庁長官賞を有限会社米弘組（予防治山工事：北秋田市大渕地区）が受賞しました。両賞とも多数推薦された箇所の中での最高賞でした。（治山工事43地区、木材使用工事26地区）また、林道工事で、株式会社門脇木材（合板製材生産性強化対策事業林業専用道：秋田市中山沢線）が日本林道協会長賞を受賞しました。受賞された関係者の皆様、誠におめでとうございます。
左から米弘組薄井社長、万六建設田中社長、日本林業
協会前田会長、林野庁太田次長、門脇木材門脇社長
【 ニュース 】北海道胆振東部地震の復旧対策事業地などを視察しました
去る10月9～11日の3日間、東日本大震災発生後8年を経過した岩手県野田村の災害復旧状況と、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震の災害対策の状況を視察しました。これは、当社団の公益業務の一環として、森林土木事業に関係する職員の技術向上を目的に実施したもので、今回は、市町村、県、当社団の職員計20名が参加しました。
初めに、岩手県野田村前浜地区の海岸防潮護岸工を視察しました。当地域は久慈市から15Kmほど南下した野田村十府ケ浦海岸に位置し、大震災による津波により、海岸施設やクロマツ林、そして、内陸市街地に甚大な被害が発生しました。
震災後の復旧対策として、防潮護岸の新設や既設護岸の嵩上げ、基礎地盤の液状化対策などが行われ、現在では、計画したTP＋14ｍの防潮護岸が全て完成しております（被災前はTP＋10～12ｍ）。また、林帯幅50～150ｍのクロマツ林帯も消失したため、完成した膨張護岸の背面に地下水位に応じた盛り土を行いつつ、防風柵設置とクロマツ苗植栽を行っています。計画では、総延長1340ｍ、事業費44億円に及ぶ海岸林整備があと一年ほどで完了する予定です。
新設された膨張護岸提（TP＋14ｍ）
膨張護岸提背面（内陸側）に植栽されているクロマツ林
次に、北海道胆振東部地震の災害対策を視察しました。地震被害発生後1年ほどしか経過していない中、勇払郡厚真町にて、北海道水産林務部治山課の土岐主幹から、災害対策についての丁寧な説明をいただきました。
震度７の激震により、多数の死者、負傷者、住宅被害等が発生したのは周知のとおりですが、林務関連では、明治以降最大規模となる、約4300haの林地崩壊が発生しました。こうした広域の林地崩壊が発生した原因の一つとして、樽前山噴火などによって噴出した火山灰や軽石などの火山堆積物が弱い地層を形成していたことが考えられるとのことです。
現在、治山施設の設置や林道等の復旧、被害木の整理・搬出と植林、木材の有効活用など、被災地域の再生に向けた総合的な対策に取り組んでいます。
この中で、多数の林地崩壊が発生し人家が押しつぶされた吉野地区など、人命、人家等に被害を与えた山腹崩壊箇所は、最優先で、倒木、崩落土砂の一部撤去を行った後、法枠工、水路工、土留工などを、工区を分割しながら、大規模に施工中でした。また、関係者の協定により、倒木等の集積が効率的に行われ、その有効利用が進められていました。総被害額が500億円にも達した甚大な被害であることから、今後とも、復旧には各方面からの支援を得ながら、長期的に取り組んでいく必要があるとのことです。
今回の研修では、2地域の大規模災害地を視察しました。近年は全国的に豪雨災害が多発しており、研修参加者からは、広域な災害が発生した場合の復旧対策や支援方策などについて種々の意見が出されました。また、今後ともこうした視察研修を設定していただきたいとの声が多数寄せられました。当社団では、技術向上や普及啓発を目的に、今後もこうした公益事業を続ける予定としています。
北海道水産林務部土岐主幹から、復旧計画等の説明を受ける
地震発生後、広域に土砂崩落が発生し、現在、崩壊地の土砂撤去と整形工事中
主に法枠工法を主体とした斜面安定対策工事を施工中
関係者協議により数か所に被害木置き場を設置し効率的な搬入利活用を実施
視察研修の参加者
【 ニュース 】大学生のインターンシップ研修を行いました
林コンで現在行っている業務や森林・林業の話題などについて、室内で説明を受けた後、現場に向かい、治山や林道、海岸林の各業務、森林公園のリニューアル事業などを視察研修しました。また、最近、森林分野でも普及してきたドローンの操縦実演も行いました。短期間なので実務の具体までは行えませんでしたが、社会人の心構えや職場の雰囲気などは理解してもらえたのではないかと思います。
若者の県外流出が続いている本県ですが、こうしたインターンシップを経験しながら、是非、県内にも自分を生かせる魅力ある職場があることを知ってもらい、今後の就職活動に生かしてもらいたいと思います。
北海道から参加した学生に現在行っている業務の内容を説明しました
秋田、岩手、遠く鳥取からの学生も研修に参加してもらいました
森林公園で、樹木整備に向けた森林調査について説明しました
森林調査で活用されているドローンの操縦実習も行いました
【 ニュース 】令和2年度森林土木事業関連の概算要求について
①森林整備事業・・・林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現し、国土強靭化や地球温暖化防止等にも貢献するため、新たな森林管理システムが導入される地域を中心に、間伐や路網整備、再造林等を推進
②治山事業・・・豪雨災害など激甚化する災害に対応するため、荒廃山地の復旧予防対策、危険地区の治山施設の機能強化・老朽化対策、総合的な流木対策を推進
③農山漁村地域整備交付金・・・地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策に必要な交付金を交付
具体的な概算要求額は、森林整備事業が対前年度比122％の1490億円、治山事業が対前年度比122％の740億円、農山漁村地域整備交付金が対前年度比120％の1113億円となっています。
また、平成30年度補正から、「臨時・特別の措置」が別枠として設置され、昨年度は林野公共に441億円、農山漁村地域整備交付金に50億円が上乗せされました。「臨時・特別の措置」は、消費税率引上げの影響や最新の経済状況等を踏まえ、具体的な規模等は予算編成過程で検討していくことで、7月末に閣議決定されています。林野庁では、防災・減災、国土強靱化のために、概算要求額に上乗せを図りたい計画としています。
全国で集中豪雨等による大災害が発生するとともに、本県では、路網、治山とも未だ未整備な箇所が多くあるため、臨時・特別の措置を含め、次年度予算の大幅な獲得に向け、関係各位に頑張っていただきたいと思います。
機能強化、流木対策のための治山工事（仙北市岩井沢地区）
【 ニュース 】中国緑化事業視察に参加しました
林コンでは、7月29日～8月3日に、昨年に引き続き、中国緑化事業視察に参加しました。今回は、公益事業課の佐々木明人主幹が同行しました。
視察先は、蘭州市の皐蘭山造林地、九州山造林地、興隆山天然林、天水市の黄土高原植生回復事業地などです。年間降雨量は蘭州市が300～400mmで人工的な散水が必要ですが、南東側の天水市は520mmで散水の必要がありませんでした。乾燥地において、降水量120 mmの差が植生の生育状況に大きく影響していることが実感できました。
土質は、シラスをさらに脆弱にしたような黄土であるため、各所にガリー浸食が見られ、将来的に森林基盤の安定を図る対策も必要ではないかと思われました。
両市とも砂漠化の拡大が懸念されている地域で、1982年より県と甘粛省との技術交流により森林化を目指して今日に至っています。植栽地の順調な生育は、顧問として同行した武田英文林業育成協会会長らの指導の賜であり、今後とも、活発な技術交流が行われることを願う次第です。
蘭州市の皐蘭山造林地の散水状況
天水市の黄土高原植生回復事業地で植栽されているアブラマツ
植栽ピッチの確認（黄土高原植栽回復事業地）
天水市で見られる斜面崩壊
甘粛省森林草原局との意見交換会
視察団のメンバー
【 ニュース 】治山・林道（路網）事業担当職員技術研修に参加しました
去る7月29～31日、北秋田市で令和元年度治山・林道（路網）事業担当職員技術研修が行われました。全県から、県の治山・林道等の事業担当者約50名が出席し、山腹工や林専道について現地調査を行い、測量・設計を研修するとともに、施設の点検診断、設計積算、検査などの案件について議論を深めました。林コンからは公益事業課、阿部課長ほか3名が参加しました。
近年、本県では測量設計を外部委託することが多く、県の事業担当者が現地の測量や対策工法を立案する機会が少ないため、その技術確保が課題となっており、測量・設計に関わる外業、内業を自ら行う現地研修は貴重な機会ということです。常時、現地測量・設計に関わっている林コン職員も各班に配置させていただきました。
また、治山・林道施設の点検診断の方法、評価や対策工法などについて、林コンの阿部課長が講義を行いました。コンクリート劣化、鉄筋腐食、設計・施工上の問題など種々の理由で、年数の経過により施設劣化が進む状況が理解でき、保守管理の大切さを改めて確認できたと思います。
当技術研修会は、全県から集まった県の事業担当者の皆さんと活発な意見交換を行うなど、業務を進める上での技術や意欲の向上に大変意義がある機会であり、今後も引き続き参加して参りたいと思います。
治山の山腹工現地調査・測量
林道の現地確認
グループごとの対策工法の検討
グループごとの検討結果の発表
阿部課長による「治山林道施設の点検診断・対策工法」の講義
県の治山林道事業担当者の皆さん
【 ニュース 】治山施設機能強化事業の仙北市岩井沢地区などが優秀賞を受賞しました～治山・林道工事等コンクールから～
去る６月４日、秋田県森と水の協会が主催した「治山林道コンクール」の表彰式が、秋田市で行われました。
治山工事では、優秀賞に治山施設機能強化事業の仙北市岩井沢地区、優良賞に復旧治山事業の鹿角市作沢ノ沢ほか6地区、林道工事では、優秀賞に林業専用道の秋田市中山沢地区、優良賞に森林資源循環利用林道の北秋田市大滝沢線ほか5路線が選出され表彰されました。また、治山木材使用工事で、予防治山事業の北秋田市大渕地区が優秀賞として表彰されました。受賞された関係者の皆様、誠におめでとうございます。
（治山工事部門）
仙北市岩井沢については、秋田駒ヶ岳の火山活動に起因する脆い土質と大転石で知られ、土砂災害が発生しやすい地区であるため、既に、昭和40年代から10基以上の治山ダムが施工されてきました。今後も大量の流下土砂量が想定されているため、既存施設を活用して、嵩上げ工とともに透過型治山ダム（スリット構造）としたものです。こうした対策を行うことにより、常時の流出土砂流下、土石流発生時の急激な土砂流出防止と流木捕捉など、土砂災害防止の機能強化が図られます。
治山施設機能強化事業 仙北市田沢湖生保内字岩井沢地区
（林道工事部門）
中山沢線は、延長300ｍ、幅員3.5ｍの林業専用道（規格相当）で高能率生産団地萱ヶ沢第二団地284haの基幹的な路網として整備されました。利用区域のスギ人工林率は71％で、49人の私有林のほか、県有林、市有林があり、多くが8零級以上であることから、今後、間伐、主伐などの計画的な施業が期待できます。アクセス機能の十分な確保、切土・盛土の抑制、最小限の伐開幅などの設計上の配慮とともに、丁寧な施工、美しい仕上がりが高く評価されました。
林業専用道 秋田市雄和萱ヶ沢字中山沢線
（治山木材使用工事部門）
大渕地区については、県産材の活用促進と生態系への負荷軽減等を目的に、渓流に計画した床固め工の中の一基を木製としたものです。木製ダムは、一般的に、土石流の発生する可能性の低い渓流で、後日の補修や維持管理が比較的容易な箇所に設置されます。木材の有効活用の好事例であるとともに、適切な施工管理、景観になじんだ仕上がりが評価されました。
この３件は、いづれも、当社団が受託し、発注者の指示に基づき測量設計を行ったものです。
施工中の木製床固工（ダム基礎部）
完成した木製床固工全景、側壁工、水叩き工も木製部材を使用
【 ニュース 】救命措置の講習会を行いました
林コンでは、防災に係る組織として、心肺蘇生など緊急時の対処法を学ぶため、日赤秋田県支部の担当者を招き講習会を開催しました。当日は、林コンや緑化推進委員会の職員など20名が参加しました。
近年の災害の状況など30分の講義のあと、さっそく、心肺蘇生とAEDの使い方などの実技が行われました。倒れている人の呼吸確認、胸骨圧迫、人工呼吸、そして、AEDの活用など、モデル人形を使って、具体的に指導を受けました。
そのほか、けがなどの緊急時の救急法として、足首ねんざの固定法、頭や脛、腕にけがした場合の「三角巾」の活用法などを学びました。山間部に入る機会の多い林コン職員にとっては大いに勉強になりました。
林コンが管理する森林環境会館にもAEDを設置していますが、いざというときにその活用法がわからなければ意味がありません。また、以前に指導を受けていても忘れていることも多いものです。林コンでは、職員一人一人がこうした緊急時の対応ができるように、定期的に講習会を開催していくこととしています。
【 ニュース 】若者の県内定着に貢献！当社団がベビーウェーブアクション会長表彰を受けました
当社団は、毎年、高専学生等をインターンシップに受け入れているほか、新規学卒者やAターン登録者を積極的に採用しています。また、職員の資格取得や取得後の更新講習支援などの職員のキャリアアップを推進しています。さらに、年次休暇や介護休暇、特別休暇の取得促進や、学校行事や病気・けが等に休暇を利用しやすくするなど、仕事と子育ての両立を支援しています。こうした取り組みが高く評価されました。
【 ニュース 】震災後7年を経過した海岸林を視察しました
10月11、12日の2日間、震災発生後７年を経過した福島県と宮城県の海岸部の震災復旧事業地を視察研修しました。これは、当社団の公益業務の一環として、市町村や県の職員の皆さんを対象に、森林土木事業の技術向上を目的に実施したもので、今回は、県関係者10名、当社団6名の計16名が参加しました。
初めに、福島県南相馬市原町区萱浜地区ほか2地区を視察しました。当地域は津波により多くの海岸林が消失しましたが、その後、消波堤、防潮堤の造成と背面のクロマツ植栽などを計画的に実施し、現在、復旧計画の9割以上が完了しました。海岸林の林帯幅は200ｍを確保し、地下水位から３ｍまでの盛り土を行うよう努めています。植栽には、10×20ｍの静砂垣を設置し、マツノザイセンチュウ抵抗性のクロマツ苗を使用、また、直根が発達し植栽時期に制約が少ないといわれるコンテナ苗を用いました。内陸側には、アカマツや広葉樹も植栽しています。
福島県全域の海岸林の復旧計画は3市４町9地区にわたり、実施面積606ha、計画事業費818億円と膨大で、現在までの進捗率は58％です。視察地の原町地区では、本年6月に、全国から8000人が参加し全国植樹祭が開催され、2万本のクロマツ植樹が行われました。
南相馬市鹿島地区の現地施工状況
次に、宮城県岩沼市寺島字川向の国有林実証試験地を視察しました。当地域では、海岸林造成の関する樹種、植栽方法についての実証試験が行われています。植栽樹種については、クロマツ単体、クロマツ＋広葉樹、広葉樹単体などで、植栽本数も5000本～3万本、その他、堆肥の有無、静砂垣・防風柵の設置密度など、植栽方法を変えた試験区を設定し調査しています。（広葉樹はケヤキ、コナラ、ヤマザクラなど）
植栽後2年経過し、これまでの調査では、多くの植栽木が90％以上の活着率となったこと、ヤマザクラの活力度が低いこと、表層土が海砂で植穴施肥を施さないケヤキの活着率、活力度が低いこと、などの結果が得られています。今後、長期のモニタリングを行う予定で、海岸林造成に関する専門的な知見が得られると期待されています。
岩沼市寺島字川向地区での質疑
平成23年3月の巨大災害発生後、甚大な被害を出した海岸林と海岸施設の復旧状況を毎年視察してきましたが、近年は、防潮堤や砂丘造成など土木的な対策に加え、本格的な海岸林の植栽事業を視察できる機会が増えました。植栽木が順調に生育し、海岸防災林として本格的に機能するまでには、さらに数十年が必要で、引き続き、今後の適切な保育管理が大切であると感じました。
研修参加者からは海岸林の重要性を再認識した、今後もこうした研修の場を設定していただきたい、などの声が多数寄せられました。当社団では、技術向上や普及啓発を目的に、今後もこうした公益事業を続ける予定としています。
研修会の出席者
【 ニュース 】平成31年度林業予算の要望活動に参加しました
１１月８日、秋田県森と水の協会が主催する次年度予算の要望活動に、津谷永光会長他１３名が出席し、林野庁、財務省、国会議員に対し、次年度林業予算の要望活動を行いました。当社団から小川理事長、熊谷専務、三浦理事の3名が参加しました。
近年、全国的に集中豪雨災害が多発しているものの、治山予算が伸び悩んでいます。また、林業成長産業化に必要不可欠な路網予算も不足しております。このため、市町村長等正会員49名、林業団体長等賛助会員20名の連名で要望書を作成のうえ、本県の現状や要望の具体的な内容を関係各位に説明してきました。
（要望内容）
１．治山事業予算の確保
①本年度発生災害や２５年災害の復旧のための、補正を含めた予算確保
②荒廃危険山地における事前防災・減災防災を推進する予算の充実
③治山施設の点検や補修に係わる予算の充実
２．森林整備予算の確保
①再造林対策の充実と造林公共予算の確保
②林道、林業専用道、森林作業道の計画的な整備と橋梁等の点検・診断、改修に要する予算の
確保
③「林業成長産業化」等の充実・強化のための予算の確保
要望先は牧元幸司林野庁長官はじめ公共事業予算担当の各課室長、富樫衆議院議員ほか5名の自民党地元選出国会議員などです。
牧元長官からは、「近年の集中豪雨災害の多発に対し林野庁としても万全をつくす。森林環境税が創設され通常予算が減額されたら本末転倒なので予算確保に万全を期したい。また、林業の成長産業化に向け頑張りたい」などの言葉をいただきました。
牧元林野庁長官への要望
富樫衆議院議員への要望