秋田県林業コンサルタントからのお知らせ

  １１月８日、秋田県森と水の協会が主催する次年度予算の要望活動に、津谷永光会長他１３名が出席し、林野庁、財務省、国会議員に対し、次年度林業予算の要望活動を行いました。当社団から小川理事長、熊谷専務、三浦理事の3名が参加しました。
　近年、全国的に集中豪雨災害が多発しているものの、治山予算が伸び悩んでいます。また、林業成長産業化に必要不可欠な路網予算も不足しております。このため、市町村長等正会員49名、林業団体長等賛助会員20名の連名で要望書を作成のうえ、本県の現状や要望の具体的な内容を関係各位に説明してきました。

（要望内容）

１．治山事業予算の確保
　①本年度発生災害や２５年災害の復旧のための、補正を含めた予算確保
　②荒廃危険山地における事前防災・減災防災を推進する予算の充実
　③治山施設の点検や補修に係わる予算の充実
２．森林整備予算の確保
　①再造林対策の充実と造林公共予算の確保
　②林道、林業専用道、森林作業道の計画的な整備と橋梁等の点検・診断、改修に要する予算の
　　確保
　③「林業成長産業化」等の充実・強化のための予算の確保

　要望先は牧元幸司林野庁長官はじめ公共事業予算担当の各課室長、富樫衆議院議員ほか5名の自民党地元選出国会議員などです。
　牧元長官からは、「近年の集中豪雨災害の多発に対し林野庁としても万全をつくす。森林環境税が創設され通常予算が減額されたら本末転倒なので予算確保に万全を期したい。また、林業の成長産業化に向け頑張りたい」などの言葉をいただきました。


　　　　　　　牧元林野庁長官への要望

　　　　　　　　富樫衆議院議員への要望