秋田県林業コンサルタントからのお知らせ

（増加する記録的豪雨）
　本年7月に発生した西日本豪雨（気象庁名「平成30年7月豪雨」）では、６月28日～７月８日の総降水量が四国地方で1800ミリ、東海地方で1200ミリ、九州北部地方で900ミリ、近畿地方で600ミリを超えるところがありました。西日本の多くの観測地点で24、48、72時間降水量の値が従来の観測記録を更新する豪雨でした。本県の年平均降雨量が1700ミリ程なので、四国では10日ほどで秋田県の1年分の雨が降ったこととなります。
   気象庁によると、豪雨の要因は、東シナ海付近からの南西風と、太平洋高気圧沿いの南風の２つ多量の水蒸気の流れ込みが西日本付近で合流・持続し、梅雨前線も停滞したためということです。高気圧や前線、台風の影響が重なったためで、こうした気圧配置は、頻度は西日本に多いものの、何処に発生しても不思議ではありません。
　近年の気象白書では、日本で大雨をもたらす雨雲は、南の海上で高気圧の下、蒸発した海水を多量に含む傾向があり、温暖化による気温上昇などにより、将来的に１日に計200ミリ以上の大雨となる日数が増加すると予測しています。
　また、林野庁資料によると、地球温暖化の影響により、降水がより強く煩雑となっており、1時間降水量が80ｍｍ以上となる豪雨が増加傾向にあるほか、72時間降水量の歴代記録も相次いで更新しているとのこと。本年7月豪雨前にも、豪雨が多かった平成25年には、全国約1300カ所の気象庁観測所の1割に相当する134地点で、観測史上1位の1時間降水量を記録しています。
 
　　　　　　　　派遣先の広島県の林道災害現場

（「想定外の雨」について）
　豪雨により広範囲で土砂崩れが発生した広島県の坂町では、高さ11ｍ、長さ50ｍの石積みの砂防ダムが決壊しました。堤本体の大部分が崩壊しており、県担当部局は「想定以上の土砂が流入したため」としています。国土交通省によると、砂防ダムの大規模な決壊は異例といいます。
　また、住宅約２０棟が全半壊した広島市安芸区では、裏山が崩れ、２月にできたばかりの治山ダムを乗り越えた土砂が住宅地に流れ込みました。広島市では降水量が複数の地点で７月の観測史上１位を記録。治山ダムを管理する県の担当者は「想定外の雨だった」と説明しています。（以上、マスコミ報道抜粋）
 
　　　            　広島県の災害現場（後方は治山ダム）

　砂防ダムの決壊や治山ダムの土砂乗り越えが発生し下流域に大きな被害が発生しましたが、砂防と治山、両部局の県担当者とも「想定外の雨量」を原因の一つと語っています。
　構造物の設計上、想定内の雨量とは、統計的に処理された確率雨量か、過去の最大雨量をいいますが、通常は確率雨量をいうと思います。したがって、施設管理者からみた「想定外の雨量」とは、設計上用いた確率雨量を超えた雨が降ったことを表現したものと思います。
　　
　災害ダムからの土石乗り越え　　　　　住宅への土砂進入（平成25年大館市）
　　　　　（平成25年藤里町）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　
（確率雨量について）
　設計上使用する確率雨量については、国の基準で、それぞれの構造物の機能や保全物に与える影響の大きさなどにより使い分けられています。森林土木関係では治山事業100年、林道事業10年で、土地改良の排水事業は10～30年、ため池は200年、河川砂防事業は100年が原則となっています。あくまで原則で、例えば、一級河川の国直轄は200年以上、他の一級河川や二級河川は10～100年と保全するべき対象によって大きく異なり、また、過去の最大雨量や土砂混入率も考慮することともなっています。
    確率雨量は排水施設の規模に直結し、過大な設計をすれば工事費が掛かりましになる場合が多いし、過小であれば、雨が降るたびに構造物から水があふれ、人的に災害発生の原因を作ることとなります。
　また、日本全体でみると地域によって大きく異なり、100年確率日雨量でみれば、北日本は100～200ミリ、雨量の多い西日本太平洋側は200～400ミリといわれます。現在の気象庁資料によれば、本県の秋田市は163ミリ、東京は289ミリ、雨量の多い高知は445ミリ、7月豪雨で大きな被害を出した広島県呉は218ミリとなっています。今回1800ミリの雨が観測された高知で災害報道が比較的少ないのは、もとより大きな確率雨量で設計された構造物が多かったからかもしれません。

29年7月豪雨災害（秋田市）　　　　　　　30年5月豪雨災害（北秋田市）

（確率雨量の変化と既設構造物）
　ある年に記録的な豪雨が発生したら、それを入れない統計と入れた統計では，統計処理は行うものの、当然、確率雨量が異なってきます。観測期間が短くデータが少ない場合は、再現期間の精度を増すために、できるだけ最近のデータを加えるのが原則となります。本県のデータなどは、40年ほどの観測データを元に100年確率雨量を決めているということなので、今後ともデータを追加し精度を高めていく必要があります。
　もし、確率雨量の数値が今後、大きく変化していくならば、たとえば、過去の確率雨量で設計した構造物は将来は大丈夫でしょうか。治山ダムなどは将来土砂が満砂することを想定し開水路計算も行っており、さほど問題になりませんが、林道の排水施設などは心配です。たとえ、設計上の因子の中に余裕高、安全率を加味していること、確率雨量だけでなく、流出係数、粗度係数など他の因子との掛け合わせで排水量が決まることを考慮したとしても不安が残ります。今後、こうした観点からも、既存構造物の再点検の必要があるかもしれません。

　　　　　　　　　　　　既設構造物の点検調査

（ハード施設の限界を知る）
　西日本豪雨では、ダム施設が土石などを食い止め被害を免れた地区がある一方で、砂防ダムが決壊し下流域に甚大な被害を出した地区、完成したばかりの治山ダムを越えて土砂が住宅地に流れ込み多数の犠牲者が出た地区などもあります。
　異常豪雨はしばしば地球温暖化が原因とされますが、地球温暖化は長期的な動向であり、将来の雨量に大きく影響していくことが予想されます。過去の雨量の統計が将来の雨量を表わすとは限らず、降水量の長期変化はいよいよ無視できない段階にあると考えます。こうした確率雨量の変動期には、「想定外」と言わざるを得ない、確率雨量値以上の雨量が多々発生すること自体を、「想定する」必要があります。
　災害が多発している今日、治山ダム等構造物の計画的な設置が強く求められますが、厳しい予算状況の中でそれにも限界があります。ハード対策はもちろん必要ですが、こうした想定が難しい雨量増加が予想されるときこそ、施設点検や住民の意識喚起などソフト対策を重視する必要があります。
　特に、用地交渉なども含め、事業実施前の地元説明については十分に行ってきているところですが、市町村職員の方に聞いたところ、事業完了後の施設の地元周知は必ずしも十分とは言い切れないようです。確率雨量や設計諸元の理解はなかなか難しいものの、ハード施設の限界についての理解を得ることだけでも効果があると思います。広島市安芸区では、治山ダム完成時、ハード対策を過信しないことを地元に伝えていたと聞きます。今後は、防災におけるソフト対策強化の観点から、市町村と連携し、施設完成後の地元周知をこれまで以上に強化していく必要があると考えます。

  今後有望なドローンによる施設監視　　　　　　事業の地元説明会

（はじめに）
   インフラ施設の長寿命化を進めるため、県や市町村では、これまでつくってきた治山、林道構造物について、施設の劣化状況や対策概要などを判定する点検調査を行っています。当社団でも、こうした点検調査を市町村から受託しておりますが、点検結果から、改めて、林道橋の維持管理の大切さについて考えてみました。

（点検結果概要）　
　当社団では、平成29年度に、県内３市の林道21路線で、49の橋梁を調査しました。調査点検は、近接目視により行い、必要に応じて触診や打音等の非破壊検査などを併用して行っています。
　その結果、緊急に対策が必要な「Ⅳ緊急措置段階」の橋梁は、幸いにも見当たりませんでしたが、今後、支障が生じる可能性のある「Ⅲ早期措置段階」が5基（10％）、予防的に措置を行うことが望ましい「Ⅱ予防保全段階」が30基（61％）確認されました。健全な橋梁は14基（29％）でした。

（早期措置段階）
　「早期措置段階」の5基については、橋台基礎部が長期の流水や流石などで洗堀、摩耗、破壊が発生し上部構造に影響を及ぼす恐れがあるもの、床版や橋台のコンクリート部分に亀裂、剥離が生じ内部鉄筋の腐蝕が進んでいるもの、側壁ブロックが欠損して背後の浸食が進んだもの、防護柵が腐蝕劣化したものなどがあります。これらの橋梁の多くは設置後50年ほど経過したものです。多くは、根継工や断面修復などの早期の対策が必要かと思われます。

 　　　 
　　洗掘による橋台破損　　　　　　　　　　　　　側壁ブロックの欠損

（予防保全段階）
　「予防保全段階」の30基については、劣化程度は様々ですが、特に、主桁、横桁、床版などのコンクリートのクラックや表面剥離による鉄筋露出や腐食、滞水やひびわれによる遊離石灰を伴った漏水、支承の腐食が随所に見られました。
　林道橋だけでなく、一般的に古い橋梁は設計荷重が小さく、床版厚や鉄筋量も少ないといわれております。特に、昭和40年代前半に設置されたRC床版などは配力筋が現行の1/3～1/4程度とされています。床版厚自体の不足や近年の過大な輪荷重なども相まって、橋に縦方向の荷重が繰り返しかかった結果、漏水、ひび割れ、剥離が発生したものと推測されます。曲げひび割れなどが入ったコンクリート面は、上下のすり合わせの繰り返しにより、さらにコンクリート摩耗が促進され、鉄筋に沿ったひび割れに発展し、鉄筋腐食も加わり、RC構造物に深刻な劣化をもたらします。

 　　
　　遊離石灰を伴う漏水　　　　　　　　　　　　　　支承の腐食

 　このため、現時点では「予防保全段階」にとどまっている30基ですが、「早期措置段階」に至る前段階の状態と解釈する必要があります。いわば、橋機能に支障が生じる状態の前段階が、「雨後の筍」のように、多くの箇所で見受けられるということです。
　対策は早いほうが経費負担が少なくて済みます。これらの箇所は、今後、コンクリートのチッピング充填処理、鉄筋・支承の防食処理、塗装、防水処理などが必要と思われます。
   また、集排水施設の土砂づまりや路面の土砂堆積が各所にみられます。雨水との接触環境を長期間保つとRC構造物の耐久性が著しく下がると言われており、土砂除去等のメンテナンスが大切と思われます。

 　
　　　橋路面の土砂堆積　　　　　　　　　　　排水施設の土砂詰まり


（今後の対応）
　今回の定期点検の結果は、今後の維持・補修等の計画を立案する上で参考となる基礎的な情報であり、林道の管理主体である市町村では、今後、こうした診断情報を蓄積していくこととしております。また、診断結果を生かし、「個別施設計画」を策定し、今後、具体的な対策を検討していく予定となっております。

　林道橋の耐用年数は50年程度とされておりますが、既に耐用年数に到達した橋梁が各所にあり、今後ますます増加します。林道橋の定期点検は、国の基準では、通常、５年に１回のサイクルで行うこととされております。老朽橋が増加することに加え、スギの主伐期を迎え輪荷重の大きい車両の通行が増大することも踏まえ、こうした定期点検は確実に行っていく必要があります。